表向きは派遣スタッフの味方に見えても、裏では派遣先企業の味方である

どこの業種でも必ずであろう「ハラスメント問題」というものがありますが、当然のように派遣スタッフでもこの問題に直面している人は少なくはないのです。
といったことから、派遣会社でも「ハラスメント問題」の対策に力を入れようとしている会社も中には見受けられます。
そもそも、派遣先にはほとんどといっていいほど「パワハラ」や「セクハラ」といった行為を行う社員というのが当然のように存在してきます。
派遣社員ということで完全に見下すような態度を取るといった、未だに中学2年生のような行動を取る社員がいるという覚悟は常にもっていなければなりません。
そこで最悪なのが、正義をもって相手や派遣会社に訴えかけたが、結局は自分が飛ばされてしまったという理不尽なことです。
こういった光景を何度も目にしたことがある派遣社員は大勢いるでしょうし、中には自分がその被害者になってしまったという人もいるはずです。
結局のところ、明らかなパワハラ行為やセクハラ行為を行う社員がいても、派遣先企業というのは派遣社員の味方にはなってくれないということです。
その裏には、会社側も面倒なことには首を突っ込みたくないということになります。
その面倒なことというのは、要するにパワハラを訴えるようなことや、パワハラ行為によるうつ病の診断書を労災に持ち込むということが一般的です。
そうならないための手段の一つに、早めのクビ通告というものがあります。
派遣先企業というのは、面倒な派遣社員は必要なく、たとえ仕事がバリバリできても面倒を起こしそうな人材は簡単にクビにしてしまうのです。
クビという言い方には多少の御幣がありましたが、会社側は社員をクビにすることができないということで、派遣社員を変えるということになります。
派遣社員を他の人材と変更をすることで、派遣会社とも穏便に済ませているということです。
ですので、結局のところ派遣会社というのはパワハラを受けようがセクハラを受けようが、派遣社員の変更ということでプラマイ0にしているのです。

言い過ぎると派遣会社からもクビを切られる

もし、派遣先企業の社員からパワハラやセクハラ行為を受けたとなると、まずは登録してある派遣会社へと訴えかけることになると思われます。
しかし、コーディネーターに事実を話したところで結局は何もしてくれないというのがオチにつながってくるのです。
派遣会社というのは基本的に、派遣先企業とは揉めるつもりはありませんので、波風が一切立たないような方法を考えることになります。
派遣社員の味方になって相手企業に訴えたところで、結局はその企業との契約が打ち切られるのがオチになるのです。
言い方は悪いかもしれませんが、一人の派遣社員のために取引先をなくすという行動はしたくはないということです。